サイバーホーム迷惑メールフィルターサービス利用規約
株式会社ファミリーネット・ジャパン
第1条(規約の適用)
株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「当社」といいます)が提供するインターネットサービス「サイバーホーム」(以下「サイバーホーム」といいます)において、サイバーホームの会員とその家族会員(以下「会員」といいます)に提供する「サイバーホーム迷惑メールフィルターサービス(以下「本サービス」といいます)に関して以下の通り利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。
第2条(本規約の範囲及び変更)
本規約は、本サービスの利用に関して適用され、本規約に基づき利用契約(以下「迷惑メールフィルターサービス契約」といいます)が成立した会員(以下「利用者」といいます)は本規約を遵守するものとします。
2．当社が別途規定する個別規定および当社が随時会員に対し通知する追加規定および「ご利用上の注意」等、名目の如何にかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知(以下、併せて「諸規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
3．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、利用者は当社からの通知をもって承諾するものとします。
4．本規約に定めのない事項については、サイバーホームに関する「サイバーホーム会員規約」が適用されるものとし、本規約の内容とサイバーホーム会員規約の内容が抵触する場合には本規約の内容が、本規約と諸規定が抵触する場合には諸規定の内容が適用されるものとします。
第3条(迷惑メールフィルターサービス契約の申込み)
本サービス利用可能な会員のうち、本サービス利用の申込みを希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の方法により申込みを行うものとします。
2．申込者は当社が発行する指定されたドメインのメールアドレスを取得している必要があります。
第4条(申込みの承諾)
当社は、前条に定める申込みに対し、当社所定の審査・手続きを経た上で申込みを承諾します。なお、迷惑メールフィルターサービス契約は、当社が申込みを承諾し、登録が完了した時に成立するものとします。
2．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。また、当社は、迷惑メールフィルターサービス契約成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、または次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当社所定の方法にて通知することにより、何ら催告を要せず、迷惑メールフィルターサービス契約を解除することができるものとします。
(1)申込者がサイバーホームの会員の資格を有しないとき。
(2)申込者がサイバーホームの入会申込の際に、決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社より無効とされている場合、または当社が用意する決済手段の与信審査において、当該会員に対して承認が得られなかったとき。
(3)申込者が、サイバーホームやその他当社が提供するサービスの料金の支払いを怠ったことがあるとき。
(4)申込者が、サイバーホーム会員規約やその他当社と申込者との間の契約に違反したことがあるとき。
(5)申込者が本規約に違反するおそれがあると合理的に認められるとき。
(6)利用申込みを承諾することにより当社の業務遂行上、又は技術上著しい支障が生じ、又はそのおそれがあるとき。
(7)申込者が、未成年、被補助人、被保佐人、または被後見人の何れかであり、利用申込みの際にそれぞれ法定代理人、補助人、保佐人、または後見人の同意を得ていない場合。
(8)虚偽の事実をもって利用申込が行われたとき。
(9)前各号に定めるほか、当社が利用申込みを承諾することが適当でないと合理的に判断したとき。
第5条(本サービス)
本サービスは、サイバーホームのサービスを利用して受信される電子メールのうち、利用者の承諾なく一方的に送信される電子メールやウイルスメール、その他一般的に利用者が欲しない内容の電子メール(以下「迷惑メール」といいます)を、当社がその時点において妥当だと判断する基準に基づき、かつ当該基準の範囲内で利用者が自ら設定した条件(以下「利用者設定」といいます)に基づき、自動的にシステム上で振り分けを行い、①迷惑メールに所定の目印(以下「スタンプ」といいます)をつけ、または②迷惑メールをサーバ上で削除すること(以下「受信拒否」といいます)を内容とするサービスです。利用者は、本サービスを適切に利用することによって、迷惑メールをスタンプに基づき任意のフォルダに振り分けたり、サーバ上で削除させること等を実現し、迷惑メールによる被害の防止または減少を期待することができます。
2．本サービスの対象となる電子メールは、サイバーホームにおいて当社が発行した指定ドメインのメールアドレス宛に送信された電子メールに限ります。
3．利用者設定により受信拒否の条件を満たした電子メールは、メールサーバ上の利用者のメールボックスに配送される前に完全に削除され、復旧することはできず、電子メールの転送設定を行っていても転送は行われません。また、削除が実行された場合、その事実は、利用者ならびに当該電子メールの発信元のいずれにも通知されません。
4．本サービスは、迷惑メール以外のメールも、スタンプが付され、または削除されてしまう場合がありますので、利用者は、自己の責任の下、慎重に利用者設定を行うものとします。
5．本サービスは、利用者設定に合致しない迷惑メールはスタンプが付されず、または削除の対象となりません。
6．本サービスの利用開始、利用停止、利用者設定の確定、修正等は、本サービス向けにインターネット上に当社が設置するサイトにおいて、利用者自らが行うものとします。
7．利用者は自らの責任と負担において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備、メールソフト等を保持管理するものとします。
8．本サービスの対価は、サイバーホーム規約に基づく利用者が支払う使用料に含まれます。
第6条(保証・責任の制限)
1．当社は、当社は本サービスが迷惑メールフィルターサービスとして完全な機能を果たし、利用者が期待する効果を完全に果たすことを保証するものではありません。
2．当社は、利用者が迷惑メールにより被害を受けた場合といえども、何らの責任を負うものではありません。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に際し、理由の如何に拘らず以下の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、貸与、譲渡、担保設定、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾を行うこと
(2)他のサービス等への組込み、付属、または付加価値サービスとしての利用
(3)本サービスにかかるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳等を試みる行為
(4)本サービスにかかるサーバ等のシステムへの不正アクセス
(5)有償無償に拘らず一切の営業活動、営利目的とした利用
(6)その他、サイバーホーム会員規約に定める禁止事項
第8条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴ等、一切の知的財産権は当社その他の権利者に帰属し、利用者には一切移転せず、利用者は、本規約に別段の定めがない限り、これら権利等を使用することはできません。
第9条(損害賠償)
本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。但し、損害が当社の故意または重過失に基づいて生じたものである場合には、この限りではありません。
2．前項に基づき当社が補償・賠償する上限は、会員がサイバーホーム規約に基づき当社に支払った月額利用額を超えないものとします。
3．利用者が本サービスの利用によりまたは本規約に違反することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。また、利用者と第三者との間に生じた紛争により、当社に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第10条(解約)
利用者は、当社が別途定める方法により、いつでも迷惑メールフィルターサービス契約を解約することができます。
2．当社は、あらかじめ当社が発行した利用者のメールアドレスに電子メールを送信することにより、いつでも迷惑メールフィルターサービス契約を解約することができます。
第11条(停止および中止)
当社は、事前に当社のウェブサーバ等に掲示することにより、またはあらかじめ利用者の当社発行のメールアドレスに電子メールを送信することにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2．利用者は、次の場合当社が予告なく本サービスの提供を中止または一時中断することを予め了承するものとします。
(1)本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に行う場合
(2)本サービスの提供に関連する設備に、本サービスの提供を阻害する止むを得ない事由が生じた場合
(3)停電、天災、地変、その他異常事態が発生し、または発生するおそれのあり、本サービスの提供が困難な場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
3．前二項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な中断により、会員または利用者若しくは第三者に生じた損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。また一切の補償、賠償を行わないものとします。
4．本条の規定により本サービスの提供が中止された場合、利用者設定の如何を問わず、迷惑メールにはスタンプが付されず、または削除の対象となりません。
第12条(合意管轄)
本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第13条(準拠法)
本規約に関する準拠法は日本法とします。
付則 本規約は2007年3月1日より実施するものとします。