サイバーホームメールウイルスチェックサービス利用規約

株式会社ファミリーネット・ジャパン


第1条（規約の適用）
株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます）が提供するインターネットサービス「サイバーホーム」（以下「サイバーホーム」といいます）において、サイバーホームの会員とその家族会員（以下「会員」といいます）に提供する「サイバーホームメールウイルスチェックサービス(以下「本サービス」といいます)に関して以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。 

第2条（本規約の範囲及び変更）
本規約は、本サービスの利用に関して適用され、本規約に基づき利用契約（以下「メールウイルスチェックサービス契約」といいます）が成立した会員（以下「利用者」といいます）は本規約を遵守するものとします。
2．当社が別途規定する個別規定および当社が随時会員に対し通知する追加規定および「ご利用上の注意」等、名目の如何にかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知（以下、併せて「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3．当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、利用者は当社からの通知をもって承諾するものとします。
4．本規約に定めのない事項については、サイバーホーム会員規約が適用されるものとし、本規約の内容とサイバーホーム会員規約の内容が抵触する場合には本規約の内容が、本規約と諸規定が抵触する場合には諸規定が適用されるものとします。

第3条（メールウイルスチェックサービス契約の申込み）
本サービス提供可能な会員のうち、本サービス利用の申込みを希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を承諾していただいた上で、当社が別途指定する所定の方法により申込みを行うものとします。
2．申込者は当社が発行するメールアドレスを取得している必要があります。

第4条（申込みの承諾）
当社は、前条に定める申込みに対し、当社所定の審査・手続きを経た上で申込みを承諾します。なお、メールウイルスチェックサービス契約は、当社が申込みを承諾し、登録が完了した時に成立するものとします。
2．当社は、会員が以下の項目に該当する場合、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
(1)申込者がサイバーホームの会員の資格を失効したとき。
(2)申込者が入会申込の際に、決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社より無効とされていることがわかった場合、または当社が用意する決済手段の与信審査において、当該会員に対して承認が得られなかったとき。
(3)申込者がサイバーホームを含む当社提供サービスの料金の支払いを怠ったことがあるとき。
(4)申込者が、サイバーホーム会員規約に違反したことがあるとき。
(5)申込者が本規約に違反するおそれがあるとき。
(6)利用申込みを承諾することにより当社の業務遂行上、又は技術上著しい支障が生じ、又はそのおそれがあるとき。
(7)申込者が、未成年、被補助人、被保佐人、または被後見人の何れかであり、利用申込みの際にそれぞれ法定代理人、補助人、保佐人、または後見人の同意を得ていない場合。
(8)虚偽の事実をもって利用申込が行われたとき。
(9)前各号に定めるほか、当社が利用申込みを承諾することが適当でないと判断したとき。

第5条（本サービス）
本サービスは、サイバーホームのサービスを利用して送信または受信される当社発行のメールアドレスで、電子メールおよび添付データに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます）について、当社が指定するウイルス検知技術提携事業者により提供されるウイルススキャンサービスを用いてウイルスの検知及び駆除を行います。駆除可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除の実施時における、ウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスのみとします。
2．利用者は自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持管理するものとします。

第6条（保証・責任の制限）
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本件サービスに関して明示的にも黙示的にもいっさいの保証を行うものではありません。また、当社は本サービスがウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。

第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、理由の如何に拘らず以下の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾を行うこと
(2)他のサービス等への組込み、付属、または付加価値サービスとしての利用
(3)本サービスにかかるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳等を試みる行為
(4)本サービスにかかるサーバ等のシステムへの不正アクセス
(5)有償無償に拘らず一切の営業活動、営利目的とした利用
(6)その他、サイバーホーム会員規約に定める禁止事項

第8条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴ等、一切の知的財産権は当社または当社が指定するウイルス検知技術提携事業者に帰属します。

第9条（損害賠償）
本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。但し、損害が当社の故意または重過失に基づいて生じたものである場合には、この限りではありません。
2．前項に基づき当社が補償・賠償する総金額は、会員がサイバーホームを利用する為に当社に支払った月額利用額を超えないものとします。
3．利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。また、利用者と第三者との間に生じた紛争により、当社に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第10条（解約）
利用者は、当社が別途定める方法により、利用契約を解約することができます。

第11条（停止および中止）
当社は、事前に当社のウェブサーバ等に掲示することにより、またはあらかじめ利用者の当社発行のメールアドレスに電子メールを送信することにより、利用契約を解約し本サービスを中止することができるものとします。
2．当社は、本サービスに関し、定期的または臨時の点検、修復、改良等を必要と判断したときには、本サービスを何ら予告なく停止することができます。
3．利用者は、当社が任意に何ら予告なく本サービスの内容の変更および本サービスの中止や停止をする場合があることに同意し、異議を述べないものとします。

第12条（合意管轄）
本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第13条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。

付則
本規約は2004年7月22日より実施するものとします。
本規約は2007年2月19日より実施するものとします。
本規約は2013年11月11日より実施するものとします。