「サイバーホームIPフォン」サービス利用規約
第1条（規約の適用）
株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます）が提供するインターネットサービス「サイバーホーム」（以下「サイバーホーム」といいます）において、サイバーホームの会員（以下「会員」といいます）に提供する「サイバーホームIPフォン」サービス(以下「本サービス」といいます)に関して以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第2条（本規約の範囲及び変更）
本規約は、本サービスの利用に関して適用され、本規約に基づき利用契約（以下「IPフォン契約」といいます）が成立した会員（以下「加入者」といいます）は本規約を遵守するものとします。
2.当社が別途規定する個別規定および当社が随時会員に対し通知する追加規定および「ご利用上の注意」等、名目の如何にかかわらず、利用上の決まりやその他利用条件等を定めた告知（以下、併せて「諸規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3.当社は、加入者の承諾を得ることなく、本規約を変更でき、加入者は当社からの通知をもって承諾するものとします。
4.本規約に定めのない事項については、サイバーホーム会員規約が適用されるものとし、本規約の内容とサイバーホーム会員規約の内容が抵触する場合には本規約の内容が、本規約と諸規定が抵触する場合には諸規定が適用されるものとします。
第3条（IPフォン契約の申込み）
本サービス提供可能な会員のうち、本サービス利用の申込みを希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約を承諾していただいた上で、当社が別途指定する所定の方法により申込みを行うものとします。
2.IPフォン契約は１住戸につき１つのみ申込みできるものします。
3.申込者は当社が発行するメールアドレスを取得している必要があります。
第4条（申込みの承諾）
当社は、前条に定める申込みに対し、当社所定の審査・手続きを経た上で申込みを承諾します。なお、IPフォン契約は、当社が申込みを承諾し、登録が完了した日（以下「登録日」といいます）に成立するものとします。また、加入者は、登録日以降に解約する場合は、第10条に従い、解約をするものとします。
2.当社は、会員が以下の各号に該当する場合、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込者がサイバーホームの会員の資格を失効したとき。
(2)申込者が入会申込、または本サービスの申込みの際に、決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社より無効とされていることがわかった場合、または当社が用意する決済手段の与信審査において、当該会員に対して承認が得られなかったとき。
(3)申込者がサイバーホームを含む当社提供サービスの料金の支払いを怠ったことがあるとき。
(4)申込者が、サイバーホーム会員規約に違反したことがあるとき。
(5)申込者が本規約に違反するおそれがあるとき。
(6)利用申込みを承諾することにより当社の業務遂行上、又は技術上著しい支障が生じ、又はそのおそれがあるとき。
(7)申込者が、未成年、被補助人、被保佐人、または被後見人の何れかであり、利用申込みの際にそれぞれ法定代理人、補助人、保佐人、または後見人の同意を得ていない場合。
(8)虚偽の事実をもって利用申込が行われたとき。
(9)前各号に定めるほか、当社が利用申込みを承諾することが適当でないと判断したとき。
第5条（本サービス）
本サービスは、当社とアルテリア・ネットワークス株式会社との提携により楽天コミュニケーションズ株式会社のFUSION IP-Phone基盤を利用したVECTANTフォン(F)サービスを利用して加入者に対して提供するIP電話サービスであり、以下の各号に該当する音声通信サービスです。なお、本サービスの提供は、当社が別途加入者に貸与するIP電話用機器（以下「IPフォンTA」といいます）等がなければ受けられません。当社は、ITフォンTA等を、第4条1項の登録完了後、加入者に対し送付するものとします（通常登録日から約3〜14日で到着します。ただし、諸事情により遅れることもございます）。
(1)加入者間の音声通信サービス
(2)加入者と、FUSION IP-Phoneサービス利用者間の音声通信サービス
(3)加入者から公衆交換電話網で提供される電話利用者への音声通信サービス
2.前項各号の本サービス利用対象通話に該当する場合、本サービスを受けるために必要なIPフォンTA等により自動的に本サービスが選択され、加入者は、他の電気通信事業者が提供する優先接続サービス（マイライン、マイラインプラス等）による通話サービスが利用できなくなります。
3.本サービスを利用して行われた通話は他の電気通信事業者が提供する割引サービスの適用対象にはなりません。
4.本サービスの利用となる通話について、加入者は、他の電気通信事業者が提供する各種付加機能サービスなど（ボイスワープ、ナンバーディスプレーやその他の付加機能サービス）が利用できなくなるものがあります。
5.本サービスの通話品質は加入者の宅内環境、およびインターネット網の混雑、遅延等、様々な要因に影響されるものであり、当社は本サービスにおける通話品質に関して、理由の如何を問わず一切保証いたしません。
第6条（登録内容の変更）
加入者は、住所、氏名、クレジットカード番号、その他利用申込において届け出た情報に変更があった場合には、直ちに変更の届け出を当社に行うものとします。
2.加入者が、前項の届け出を怠ったことにより、本サービスを利用できないなど、加入者、または第三者に発生する損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
3.加入者は、本条の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第7条（個人情報の保護および利用）
当社は本サービスの提供に関連して知り得た加入者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、以下「個人情報」といいます）を次の各号に掲げる場合を除き、本人以外に開示しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)個人情報を適切に管理するように契約等で義務づけた提携先または業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(2)本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析する場合
(3)任意に加入者の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(4)法令により開示が求められた場合
(5)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
2.当社は、加入者の個人情報のうち「氏名」、「住所」、「電話番号」を、本サービス提供の目的のため、アルテリア・ネットワークス株式会社（東京都港区新橋六丁目9番8号住友不動産新橋ビル）、楽天コミュニケーションズ株式会社（東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス）及びNECプラットフォームズ株式会社（静岡県掛川市下俣800番地）と共同で利用します。
第8条（IPフォンTAの貸し出し）
加入者はIPフォンTAを当社が別途定める方法で借り受けることができます。
2.加入者は、貸し出されるIPフォンTAならびにそれらに含まれるソフトウェアおよびその設定情報等を善良な管理者の注意義務をもってこれを維持・管理するものとします。
3.当社はIPフォンTAおよびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
4.加入者は、IPフォンTAを分解・改造したり、その使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用したりしないものとします。
5.加入者は、IPフォンTAを貸与、賃貸、譲渡、売買等してはならないものとします。
6.IPフォンTAに破損等の問題が生じた場合にはその修理、復旧にかかった費用は加入者に負担いただくものとします。ただし、破損等の原因が当社の責に帰すべき事由に基づく場合はこの限りではありません。 7.加入者がIPフォン契約の解約をした場合等、加入者の事由により貸し出されたIPフォンTAの利用が終了した場合、加入者は当社が指定する先に、当社指定期日までにIPフォンTAを返却するものとします。なお、この場合の返却に要する費用は加入者の負担とします。
8.前号の場合において加入者がIPフォンTAを当社指定期日までに返却しない場合、別途通知する遅延損害金を請求させていただきます。
9.ＩＰフォンＴＡを紛失・破損等により返却できないときは、弁済金として17,600円（税抜16,000円）を料金等の支払に登録されているクレジットカードからお支払いただきます。なお、クレジットカードによるお支払ができない場合には、別途当社の定める方法によりお支払いただきます。
第9条（料金の支払い方法および計算方法）
加入者は、当社が別途定める支払方法に従って、初期費用、基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、IPフォンTAレンタル料金、通話料などの本サービス利用のための料金（以下「利用料金」といいます）を支払うものとします。
2.加入者の利用料金支払義務は、IPフォン契約が成立したときに発生します。
3.加入者からのIPフォン契約の解約（第10条）、または、加入者の事由による契約の終了（第16条）の場合、その日付に関係なく、当該IPフォン契約が終了した月までの利用料金を支払うものとします。
4.加入者は、IPフォン契約期間中に本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、契約期間中に発生する利用料金の全額を支払うものとします。ただし、第17条2項に定める場合はこの限りではありません。
5.基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及びIPフォンTAレンタル料金については、登録と同一月での解約が無い限り登録日の翌月分から請求するものとします。
6.初期費用については、基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及びIPフォンTAレンタル料金の初回請求時に一緒に請求するものとします。
7.通話料金の計算と請求については、次のとおりとします。
(1)通話料金は、毎月末日を締め日として、当社が測定した通話時間と料金の規定に従い月額計算し、翌月分の基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、IPフォンTAレンタル料金と合わせて請求するものとします。
(2)当社の機器の故障等により通話時間を正しく測定することができなかった場合、加入者は、サービス料金の規定に従い算定した料金額の支払いを要するものとします。この場合において特別の事情がある場合には、加入者と協議し、その事情を斟酌するものとします。
(3)本サービス利用中に通話が途切れ、または遅延する等、本サービスが正常に利用できない事態が発生した場合、加入者に事前に通知することなく、IPフォンTAにより自動的に加入者が契約している電話会社の公衆交換電話網が提供する通話サービスを利用する場合があります。この場合に発生する通話料等については、他の通信事業者等が定める料金が適用されることとなります。発生した当該通話料等に関して、当社は本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
8.当社は、業務の遂行上やむを得ない場合、前項に挙げた料金の支払い方法や計算方法を変更できるものとします。
第10条（加入者からの解約）
加入者は本サービスを解約する場合には、解約しようとする月の20日までに当社が指定する方法によりサイバーホームＩＰフォンサービス解約申請書(以下「解約申請書」といいます)を使用して届け出るものとします。この場合、解約申請書とIPフォンTAの双方が当社に届いた時点を解約届け出とみなし解約届出をした月の末日限りで解約がされ、解約届け出日の時期を問わず、本サービスの基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、IPフォンTAレンタル料金の請求は暦月単位で計算し請求されるものとします。
2.加入者が20日以降に解約を届け出た場合は、届出月翌月の末日をもって解約がされるものとします。
3.加入者が登録月と同一月内での解約を申し出た場合は、一月分の基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、IPフォンTAレンタル料金の請求を行うものとします。
4.加入者の本サービス利用中に係わる一切の債務は、IPフォン契約終了後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第11条（電話番号）
当社は、加入者に対して、本サービスに必要な電話番号(050-xxxx-xxxx)（以下「IP電話番号」といいます）を１会員に対して１つ付与するものとし、加入者は、IPフォンTA到着後に、当社所定のWebページ上および推奨ブラウザの環境においてのみIP電話番号の照会・取得ができるものとします。
2.加入者は、一度付与されたIP電話番号の変更請求はできません。
第12条（公衆交換電話網での発信）
加入者は以下の各号に定める音声通信にはIP電話により発信できない番号があり、この場合において加入者が契約している通信事業者（以下「電話会社」といいます）の公衆交換電話網に切り替えて発信することになり、当該通信については従来どおり当該電話会社の定める通話料金が発生することを予め確認します。
(1)ポケットベル、衛星電話等のサービスを利用する場合
(2)110、119等緊急通話を含む3桁番号サービスを利用する場合
(3)0120、0570、0990等ではじまる特定の電気通信事業者のサービスを利用する場合
(4)国際電話サービスを利用する場合
(5)ACR(LCR)機能がONになっている場合
(6)IPフォンTAが正しく接続・設定されていない、または電源が入っていない場合
(7)誤ダイヤル後に、間をおかずに再度ダイヤルした場合
(8)相手先電話番号の前に0000（ゼロ４つ）を付けて意図的に加入電話から発信した場合
(9)停電の場合
(10)IPフォンTA、その他本サービスにおいて使用される機器の障害、またはIPネットワーク等、本サービスに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で発信した場合
第13条（禁止事項）
加入者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1)他の加入者、会員、第三者または当社の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他の加入者、会員または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)前2号の他、他の加入者、会員、第三者または当社に不利益な損害を与える行為、または損害を与えるおそれのある行為。
(4)本サービスを他の加入者、会員または第三者へ、転貸または再販売するなど本サービス自体を営利の目的とする行為。
(5)不当に回線帯域を圧迫し、ネットワークに過大な負荷をかける行為。
(6)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(7)本サービス用のID・パスワードを不正に使用する行為。
(8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(9)他の加入者の本サービスの利用に重大な支障を与える利用行為、もしくは本サービスおよびその運営に支障をきたす利用行為、またはそのおそれのある利用行為。
(10)本サービスにかかるソフトウェアのソースコードを調べ、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻案等を試みる行為。
(11)法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
(12)その他、当社が不適切と判断する行為。
第14条（加入者資格の停止・中断）
加入者が本規約に違反した場合、または、次に掲げるいずれかに該当すると判断した場合、当社は加入者に是正の催告をした上で加入者資格を一時停止し、本サービスを一時中断することができます。ただし、緊急やむを得ない場合等においては、催告を行うことなく加入者資格の一時停止、本サービスの一時中断する ことがあります。この場合、加入者は、当社が一時停止、一時中断を解除するまでの間本サービスを一切使用することができなくなります。
(1)前条に該当する禁止行為を行った場合
(2)本サービスを違法な目的で利用した場合
(3)サイバーホームのサービスのいずれかについて1回でも料金支払を遅滞したとき。
(4)料金等の支払に使用するクレジットカードが料金の決済手段として利用できないとき。
(5)サイバーホームの利用資格を一時停止された場合
(6)サイバーホーム会員規約に違反した場合
(7)当社にとって加入者が所在不明になった場合
(8)第３条の申込みが虚偽の事実をもってなされた場合
(9)その他加入者として不適切と当社が判断した場合
2.前項に基づき本サービスが中断された場合であっても、IPフォン契約が解除されるまでの間については、加入者は、利用料金支払義務を免れないものとします。 また、当社は、前項に基づく本サービスの中断により加入者が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
第15条(本サービスの中止・中断)
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
(1)本サービスまたはサイバーホームのシステムの保守を定期的または緊急に行う場合。
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3)政府機関の規制、命令によるとき、または関連契約事業者または協定事業者等が本サービスの提供を中止・中断した場合。
(4)その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断や中止が必要と判断した場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を加入者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、本サービスの中止中断などの発生により、加入者または第三者が被ったいかなる損害についても本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第16条（当社からの契約解除）
当社は第14条に基づき本サービスの利用停止を受けた加入者が当社から催告を受けたにもかかわらず速やかにその事由が解消されない場合にはIPフォン契約を解除できるものとします。
2.前項に係らず当社は加入者が次のいずれかに該当した場合には、何ら催告することなくIPフォン契約を即時に解除できるものとします。
(1)第13条各号所定の事由に該当する場合で当社の業務遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2)加入者に対する差押え、仮差押え、または仮処分命令の申し立てがあった場合。
(3)破産、民事再生手続（個人債務者再生手続きを含む）の申し立てがなされ、又は自ら申立てた場合。
(4)当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(5)加入者が死亡したとき。
(6)サイバーホーム会員資格を失った場合その他サイバーホームの解除事由に該当した場合。
3.IPフォン契約が解除された場合には、加入者は、IPフォン契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
第17条（損害賠償）
加入者は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社が本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて予め了承するものとします。
2.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスによる全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が継続したときに限り、加入者の損害賠償請求に応じるものとします。なお、IPフォンTAの接続や設定方法が正確に完了していない事により本サービスが利用できない状態の時間は、如何なる理由があっても利用できない状態の時間には加算しないものとします。
3.加入者が本条により損害賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から6ヶ月間に限られるものとします。
4.損害賠償の請求額は、基本料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及びIPフォンTAレンタル料金の合計金額の30分の1に本サービスを全く利用できない状態の日数（24時間に満たない時間については切捨て）を乗じた額を限度額とします。
5.天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または当社の軽過失により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
6.当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、本条第2項ないし第4項の規定は適用しません。
7.当社は本条第2項ないし第6項に定める以外に、本サービスの利用もしくは利用できなかったことに関連して加入者または第三者に生じた一切の損害についてその原因の如何にかかわらず一切責任を負わないものとします。
第18条（免責）
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて送受信、交換、蓄積される情報データ等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した加入者または第三者の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスの内容、および加入者が本サービスに関連してダウンロードするソフトウェア等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3.本サービスを利用して行われた通話は全て加入者により行われたものとみなします。この場合において第三者の不正使用が行われても当社は一切責任を負わないものとします。
4.当社は、加入者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第19条（管轄裁判所）
加入者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。
付則 本規約は2004年3月22日より実施するものとします。
2007年4月5日一部改訂
2020年4月1日一部改訂
2021年9月10日一部改訂